資本金と消費税

経営者になるなら必ず覚えておかなければならないことのひとつに、いかにコストカットできるかという点があげられます。
もっとも効率的なのが税金を少なくすることで、この方法を知っているだけでも大きく節約できますから、情報収集しておきましょう。
そして会社設立後にできるもっとも大きな税金対策のひとつに、最大で2年間消費税を免除できる方法があります。
平成23年に税制が改正されたため、やや条件が厳しくなってしまいましたが、条件を満たしていれば適用されますので覚えておいて損はありません。

消費税を最大2年間免除するためには条件がふたつあって、まずひとつめは資本金が1000万円未満であることです。
これはいかなる会社であっても適用されるものであり、この条件さえ当てはまってれば問題ありません。
たとえば999万円の資本金であれば条件を満たしていますし、逆に1001万円だと条件を満たしていないことになります。
とてもシンプルで分かりやすいですが、1期目はこれだけ消費税免除になりますから、会社設立の時点で考慮しておきましょう。

そして2期目の消費税を免除する方法ですが、これは資本金が1000万円以下であると同時に特定期間に課税売上高が1000万円以下であること、そして給与支払額の合計が1000万円以下であることのいずれかを満たしていれば適用されます。
特定期間とは法人の場合、会社設立から6カ月間で、この期間に条件を満たしていればいいのです。

売り上げが非常に好調であったり、社員の人数が多いと難しい場合もありますが、たとえば給与の支払いを月末締め翌月払いにすると1か月遅らせることができますし、給与の一部を賞与に回したり、業務委託を利用すればこちらの給与支払いにはなりません。
こうした対策をすることで消費税を免除できますから、できるだけコストカットするためにも会社設立の最初の段階からこういったことを考えておくといいでしょう。