会社設立手続き!千葉市の場合

 

会社設立手続きの流れを、千葉市のケースを例として挙げながら解説していきたいと思います。
基本的な手続きの流れは、どこの都道府県や市区町村でも同じになるのですが、微妙な違いもありますので、最寄りの役場に確認してみてください。

違いというのは、法人設立届出書などの、書類の提出先が違うということです。
例えば、東京23区内の場合は、都税事務所に事業開始等の申告書を提出するというルールになっていますが、東京23区以外の他の都道府県の場合だと、都道府県税事務所に法人設立届出書提出するというルールになっています。

このように、東京23区内か、それ以外の都道府県市区村町によって、書類の提出先が違うものがありますので注意が必要です。
千葉県の場合は23区外となりますので、都道府県税事務所に法人設立届出書を提出することになります。

ちなみに法人設立届出書以外の書類もあり、定款の写しと履歴事項全部証明書を合わせて提出しなければなりません。
また、これと同じものを、市区町村役場にも提出する必要があります。

これらは、会社設立の登記が終わった後に提出しなければならない書類ですが、登記をする時に提出しなくてはならない書類もあります。
その書類については、千葉県であろうが東京23区内であろうが、提出するものに変わりはありません。
公証人役場と法務局に、それぞれ必要な書類を提出するようにしてください。

ちなみに、会社設立後の提出書類には、設立してからの提出期限というのもありますので、それについて、これから説明したいと思います。
例えば、税務署に提出しなければならない法人設立届出書の場合は、会社設立が完了してから2ヶ月以内に提出する必要があります。

また、青色申告承認申請書も税務署に提出する必要のある書類ですが、こちらは会社設立から、3ヶ月以内ということになっています。
他には、従業員に支払う給与に関する書類として、給与支払い事務所等の開設届出書を、最初の給与支払日までに税務署に届け出なければなりません。

後は、先ほど説明したように、東京都23区以外、例えば千葉県の場合だと、都道府県税事務所には、法人設立届出書並びにその他に2種類の書類を、会社設立から1ヶ月以内に提出しなければなりません。
市区町村役場には、これが会社設立から2ヶ月以内ということになっています。
このように微妙な違いですが、東京23区内と、それ以外の都道府県では提出先が違い、また提出する書類もたくさんありますので、手違いの無いよう十分に確認しながら書類を準備しておくことが肝心です。